新しい政治への　歴史的な第一歩

総選挙において、自民党・公明党が大敗し、自公政治に終止符が打たれました。

政権が交代し、今後の日本の進路を決める上で、大きな転換期を迎える情勢となりました。

国民の手で

自民党を退陣へ

教基法の改悪、教員免許更新制などに対する教職員の怒り。ワーキングプア、貧困と格差の拡大に対する労働者の怒り。後期高齢者医療制度などに対する国民の怒りが爆発し、戦後はじめて国民の手で自民党政治を終わらせることができました。

これは単なる「出来事」ではなく、２１世紀の新しい日本の進路を、国民の手でつくりあげる歴史的な第一歩を築いたという点で、かつてない大きな成果です。

新政権に「期待」と「不安」

新与党が、選挙中に掲げた、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法「応益負担」の廃止、また、少人数学級の実現や全国学テ・免許更新制の廃止・見直しなどに対し、教職員・国民から期待の声があがっています。

同時に、総選挙後の世論調査で、「政治を大きく変えることができるか」の質問に、「できる」の３２％に対し「できない」が４６％を占め、新政権に対する「不安」の声も広がっています。

また、民主党がマニフェストに掲げた、消費税増税・憲法改悪・衆院比例定数の削減などに対する国民の怒りの声も大きくなっています。

国民的な大運動で

新しい政治の流れを

来年７月には参院選挙が行われ、新政権としても、国民世論に耳を傾けざるを得ない情勢です。

　良いことは直ちに実行させ、悪いものはなんとしても阻止する、そういう国民的規模での運動が、今日の情勢の中で求められています。

大切なことは、新しい日本の政治の流れを、自公政権のような政治に後戻りをさせないことです。

教職員・国民をいじめてきた自公政治の原因は、大企業優遇・日米軍事同盟優先の政治でした。

この政治を根本的に変えなければ、本当の意味での「自公退陣」になりません。

子どもの家庭を貧困から救い、改悪教基法の具体化を許さず、教員免許更新制の廃止、「競争と管理」の教育政策の転換を求め、全教職員、保護者・地域のみなさんとの共同のたたかいを引き続き強めがんばっていきましょう！