政治を変える絶好のチャンスに

 有権者としての1票を行使しよう!

 

今度の総選挙で、自民・公明の政権与党が3分の2を占めるのは困難な状況となっています。

そうなれば、国会での力関係が変わり、私たちのさまざまな要求が実現する可能性が出てきます。

しかし、政権を担当する政党が代わったからといって、「いまの政治」が変わるとは限りません。

問題は、私たちの要求を実現してくれる政党・国会議員は誰かを見極めることです。

 

 大企業優遇の政治を変えよう

 

民間企業による賃下げ・不当解雇の影響で、公務員の6月一時金が0.2月削減されました。

 大企業がため込んだ額は、約230兆円で、このお金のわずか1%を使うだけで、「1万円の賃上げ」「解雇撤回」「下請け企業の援助」ができ、日本の景気回復に大きく役立ちます。

しかし、西松建設など企業から献金を受け取っている政党・議員では、大企業に対し「もうけを社会に還元せよ」など言えません。

この20年間で、国民が負担した消費税は213兆円で、大企業などの減税が182兆円です。

大企業にきっぱりものが言える、政党・議員を選びましょう。

 

アメリカべったりの政治を変えよう

 

政府は、労働者の賃下げ・社会保障の改悪・障害者への負担増などを押し付ける一方、グアムのアメリカ軍基地に、6千億円という日本国民の税金を投入する法案を成立させました。

また、自衛隊の武器使用拡大を容認する「海賊対処」派兵新法案も成立しました。

軍事同盟を絶対視する政党・議員では、日本の平和も労働者・国民の生活も守れません。

アメリカを始め、どこの国に対しても「対等・平等の平和外交」を行える、政党・議員を選びましょう。

そして、大企業優遇・アメリカべったりの政治にストップをかけ、子どもが大切にされる教育、国による30人学級・教職員定数の改善を実現しましょう!